岡会計では毎月、相続対策・資産活用情報をお届けする「資産活用通信」を発刊しています。
２月号は、
まもなく始まる確定申告で、不動産所得の申告をされる方にご覧いただきたい記事を特集しました。
＝規模で異なる賃貸住宅経営の税金の取扱い＝
・事業的規模の判定基準
・事業的規模の場合の税務の取扱い
・事業的規模でない場合のチェックポイント
賃貸住宅などの不動産の貸付を行う方は、小規模なものか、事業的規模かで税務上の取り扱いが
異なります。事業的な規模になるといくつかの特典が設けられています。
詳細記事は、こちらからＰＤＦ版でご覧いただけます。
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本日、２月号を発刊しましたので記事のご紹介を致します。
◆「経営通信２月号」
＝平成23年度 税制改正（所得税）＝
役員給与と役員退職金に関する改正について
平成23年度の税制改正で特に激しい目線が向けられたのが、高額な法人役員の給与です。
役員の報酬は課税強化となり、今後役員個人の資金繰りにも影響するのではと思われます。
役員給与における給与所得控除の上限金額や、
役員退職慰労金の特典の廃止についてなどを今月号で特集しました。
記事は、こちら のページからＰＤＦ版でご覧いただけます。
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１月号の記事は、先日政府が閣議決定した「平成２３年度の税制改正大綱」のうち、個人に関する改正事項の概要です。
・個人所得課税
（給与所得控除、退職所得課税、成年扶養控除、年金所得者の申告不要制度、金融証券税制など）
・相続税・贈与税
（相続税の基礎控除引き下げと税率構造見直し、贈与税の生前贈与による税率緩和など）
特に今回の改正では、相続税の変更点が多く挙げられます。
最高税率が現行の５０％から５５％へ引き上げや、
基礎控除の引き下げで課税対象者となるケースが増えることが予想されています。
相続税に関心をお持ちの方は、目を通しておかれてはいかがでしょう。
詳細記事は、、こちら のページからＰＤＦ版をご覧いただけます
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本日、１月号を発刊しましたので記事をご紹介します。
◆「経営通信１月号」
＝平成23年度 税制改正大綱 決定＝
来年度の税制改正の概要（法人課税）
・改正後の法人税率
・減価償却制度・欠損金繰越制度・貸倒引当金制度・寄付金制度
・租税特別措置
先日、政府は平成23年度の税制改正大綱を決定しました。
目玉のひとつとなるのは、法人税の減税です。その他、法人に関する改正をまとめました。
詳細記事は、こちら のページからＰＤＦ版でご覧いただけます。
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12月号の記事は「不動産賃貸事業には法人を活用しよう ＝個人の確定申告だとこんなに損をする＝」です。
アパート・マンションや土地の貸付による賃貸収入は、個人で確定申告をしている方が多いかと思いますが、
実は、法人を活用するとメリットがあります。
今月号では、どんなメリットがあるのか、個人で確定申告をする場合と比較し 具体例を挙げて説明しています。
どうぞ、こちらをクリックしてPDF版でご覧ください
岡会計では毎月経営をサポートする情報誌「経営通信」をFAXでお届けしています。本日発刊の12月号に掲載しました記事をご紹介します。
直接金融の道＝少人数私募債を活用しよう＝
・「少人数私募債」とは
・発行するメリットとデメリット
・発行の条件
・私募債を成功させるには
「私募債」とは、親類や経営陣、友人・知人、取引先など縁故者から資金提供を受けるために社債を発行することをいいます。
まだ社会的にはあまり認知されていませんが、特に中小企業には向いた制度です。
銀行からの借入だけに頼らない資金調達の方法として、検討されてはいかがでしょう。
詳細記事は、こちら のページからＰＤＦ版でご覧いただけます。
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11月号の記事は「＝経営のリスクヘッジ していますか？＝」です。
もし企業の経営者に不測の事態が起こった場合、会社の債務返済はどうなるのでしょうか？
会社を解散・清算する場合でも債務の返済をしなければなりません。 次世代に引き継ぐ場合でも、借入金の返済が経営に支障をおよぼすかもしれません。
この様なリスクを回避する方法があります。 それは・・・（続きは、こちらをクリックしてPDF版でご覧ください）
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11月号は発刊が早まりましたが、掲載した記事をご紹介します。
＝（続）「経営革新計画」で公的融資・補助金にチャレンジしよう＝
・中小企業新事業活動促進法の「新事業活動」とは
・保証・融資の優遇措置
前号に引き続き、「中小企業新事業活動促進法」による「経営革新計画」で公的融資・補助金を活用しようという話題を取り上げました。
「中小企業新事業活動法」は、新事業活動に取り組み経営革新を実行する事業者に支援する制度ですが、この「新事業活動」とは、どのような取り組みなのか、今号では具体的事例を挙げて説明をしています。
記事は、ホームページからＰＤＦ版でご覧いただけます。
是非 こちら からどうぞ
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10月号の記事は「＝夫婦共有名義で住宅購入＝」です。
不動産を購入する際、夫婦共有名義にすると
税金の メリットは？ デメリットは？
最近では不動産を夫婦共有名義とするケースも珍しくありません。
夫婦でマイホームを購入する場合の税メリットとしては「住宅ローン控除をダブルで受けられる」という点があります。これは見逃せない特典ですが、気をつけなければいけないこともあります。それは・・・
（続きは、こちらをクリックしてPDF版でご覧ください）
岡会計では毎月経営をサポートする情報誌「経営通信」をFAXでお届けしています。本日発刊の10月号に掲載しました記事をご紹介します。
＝「経営革新計画」で公的融資・補助金にチャレンジしよう＝
・「中小企業新事業活動促進法」とは
・経営革新とは
・新事業活動とは
・「経営革新計画」の承認を受けるメリット
記事は、ホームページからＰＤＦ版でご覧いただけます。
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