平成23年の税制改正で、特に相続税制は、近年まれに見る大幅改正となりました。相続税収入確保のための基礎控除額が引き下げられ、相続税率も引き上げられました。

これにより、相続税申告者は今までの５割増になると見込まれています。

資産をお持ちの方は、増税になる可能性がありますし、
今まで相続税の納税を意識されていなかった方も、新たに納税の可能性が出てくるのです。

岡税務会計事務所では、平成23年度相続税の税制改正速報としてセミナーを開催致します。

相続税の改正のポイントをわかりやすく説明し、具体的にどうなるのか、どう影響するのか、その対応策はどうすべきか、という内容です。また、セミナー終了後の個別相談会では、より具体的なご相談をすることが出来ます。

この機会に是非ご参加下さい。

開催概要
■日時 ：　　2011年２月２２日（火）　13：30～15：30

■会場：　　岡税務会計事務所 セミナー室

■講師：　　税理士　岡 春庭（おか・はるにわ）

■参加費：　無料

■主催：　　岡税務会計事務所

■内容：　

　１．相続税基礎控除引き下げ

　 ２．相続税率の引き下げ

　 ３．死亡保険金非課税額の限定

　 ４．贈与税の税率の見直し

 　５．相続時精算課税制度の見直し

　 ６．改正による影響と対策

 　７．その他

セミナーのご案内と申込書は、こちら↓に

ＰＤＦ版で掲載しています。クリックしてご覧ください。

参加お申込み・お問い合わせは、

・お電話（045-450-6701　担当：原井・越智・栗原）で。

・上記PDF版の申込書を印刷の上、お手数ですがFAX（045-450-6706）にてお送りください。

・ホームページの問合せフォーム（http://www.oka-kaikei.com/share/mail.html）に

　｢相続セミナー参加希望」と記入して送信してください。

多数の皆様のご参加をお待ちしております。

募集要項

上記の応募については、「採用担当」宛「ホームページを見て」と電話連絡の上、
履歴書（写真貼付）・職務経歴書を送付してください。
書類選考の上、面接・試験日をご連絡致します。

２月号は、
まもなく始まる確定申告で、不動産所得の申告をされる方にご覧いただきたい記事を特集しました。

＝規模で異なる賃貸住宅経営の税金の取扱い＝

・事業的規模の判定基準
・事業的規模の場合の税務の取扱い
・事業的規模でない場合のチェックポイント

賃貸住宅などの不動産の貸付を行う方は、小規模なものか、事業的規模かで税務上の取り扱いが
異なります。事業的な規模になるといくつかの特典が設けられています。

詳細記事は、こちらからＰＤＦ版でご覧いただけます。

平成２３年度の税制改正で、相続税は大きな変更がありました。
一言で言えば、「増税！」です。

岡会計のあるお客様の相続税額を、改正後の計算方法で試算してみましたところ、
従来の見込み相続税額の１．５倍となりました。

相続に関して、また経営者継承に関してご心配のある方はお早めの対策が必要ではございませんか？

 岡会計では、
「もし相続が発生したら」、「相続税はかかるの？」、「かかるとしたらどの位の金額になるの？」
と、ご心配の方に、相続税の無料試算を致します。

↓チェックシートをご用意致しましたので（画像をクリックするとPDF版が開きます）、

お手数ですがこのシートを印刷して質問に記入の上、FAX（045-450-6706）で送信してください。
岡会計の相続税専門担当より予想される相続税を概算で返答させていただきます。

尚、税理士には税理士法の第38条、第54条で秘密を守る義務が定められており、
お客様から知り得た情報や相談内容を第三者に漏らすことは致しませんので、ご安心下さい。

もし、FAXでの返信はセキュリティがご心配の方は、
お電話（045-450-6701　相続税担当宛）か、
メール（info@yokohama-souzoku.com)で、無料診断をお申し込みください。
お客様のご希望の方法で対応させていただきます。

◆「経営通信２月号」

＝平成23年度 税制改正（所得税）＝
　　
　役員給与と役員退職金に関する改正について

平成23年度の税制改正で特に激しい目線が向けられたのが、高額な法人役員の給与です。
役員の報酬は課税強化となり、今後役員個人の資金繰りにも影響するのではと思われます。

役員給与における給与所得控除の上限金額や、
役員退職慰労金の特典の廃止についてなどを今月号で特集しました。

記事は、こちら　のページからＰＤＦ版でご覧いただけます。

１月号の記事は、先日政府が閣議決定した「平成２３年度の税制改正大綱」のうち、個人に関する改正事項の概要です。

・個人所得課税
　（給与所得控除、退職所得課税、成年扶養控除、年金所得者の申告不要制度、金融証券税制など）

・相続税・贈与税
　（相続税の基礎控除引き下げと税率構造見直し、贈与税の生前贈与による税率緩和など）

特に今回の改正では、相続税の変更点が多く挙げられます。
最高税率が現行の５０％から５５％へ引き上げや、
基礎控除の引き下げで課税対象者となるケースが増えることが予想されています。

相続税に関心をお持ちの方は、目を通しておかれてはいかがでしょう。

詳細記事は、、こちら　のページからＰＤＦ版をご覧いただけます

◆「経営通信１月号」

＝平成23年度 税制改正大綱 決定＝
　来年度の税制改正の概要（法人課税）
　
　・改正後の法人税率
　・減価償却制度・欠損金繰越制度・貸倒引当金制度・寄付金制度
　・租税特別措置

先日、政府は平成23年度の税制改正大綱を決定しました。
目玉のひとつとなるのは、法人税の減税です。その他、法人に関する改正をまとめました。

詳細記事は、こちら　のページからＰＤＦ版でご覧いただけます。

 平成22年１２月２９日（水）　～　平成23年１月４日（火）　

 年内最終営業日：平成22年12月28日（火）
 年始営業開始日：平成23年１月５日（水）

12月号の記事は「不動産賃貸事業には法人を活用しよう　＝個人の確定申告だとこんなに損をする＝」です。

アパート・マンションや土地の貸付による賃貸収入は、個人で確定申告をしている方が多いかと思いますが、
実は、法人を活用するとメリットがあります。

今月号では、どんなメリットがあるのか、個人で確定申告をする場合と比較し 具体例を挙げて説明しています。

どうぞ、こちらをクリックしてPDF版でご覧ください

岡会計では、例年同様に無料相談日を設け、皆様のご相談をお待ちしております。

相談日の日程は、 こちら をご覧ください。

また、昨年は 確定申告専用のホームページ
（ http://www.oka-kaikei.com/kakutei_shinkoku/index.html ）を開設しました。　

本年も1月上旬にリニューアルを予定しています。