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赤字会社の貸付けは遺贈しよう!

山本さん(53歳)は、自転車屋を経営しており、ここ数年の不況により来店
客も減少し会社をたたもうかと考えていた矢先のことでした。心労のため
心臓発作で倒れてしまい、帰らぬ人となってしまいました。

会社の決算書は債務超過の状態で、資金繰りはほとんど社長からの借入金
でまかなっていました。借入金は2億8千万円にまで膨らんでおり、この借
入金が相続では会社に対する貸付金となり財産となってしまうのです。
残された妻子には税金を払うだけの資金はなく、結局相続を放棄する道し
か残されていませんでした。
赤字会社の場合、社長が多額の貸付金を行うことはよくあることです。社
長が亡くなった時は、社長からの貸付金は会社へ遺贈するという遺言書を
作っておくのをお忘れなく！

【ここがポイント！】
平成15年より始まった相続時精算課税制度、2千5百万円までは税金をかけ
ずに、親から子へ財産を贈与でき、相続の時に精算しようというものです。
税率も一律20%ということから使ってみようかと検討している方も多いの
ではないでしょうか。

ここで、一つ注意したいのが精算課税制度を適用して贈与した財産が将来、
値下がりしないものかどうかということです。中小会社では会社の株を社
長一人で所有している場合が多いのが現状です。子供へ株を贈与すること
もよくあることです。ただ精算課税制度では相続の時に精算するのは贈与
時の時価となりますので、株価が急落した場合でも贈与時の高額な株価で
相続しなければならなくなってしまうのです。