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【税理士サポート】業績低迷期の年度計画の立て方2
【経営】業績低迷期の年度計画の立て方(続き)
●ガイドライン方式の例
ガイドライン策定に当たっては、外部環境分析(国際経済、国内市場動向、競合状況など)や内部環境分析(業績結果、商品開発状況、人材配置など)を行ない、戦略的思考で検討を行なうことが前提となります。
ガイドラインの例 (図表1)
A部門
B部門
スタッフ部門
立案基調
拡大期待
安定期待
経費削減
売上
―
前年実績必達
―
利益
40%アップ
―
―
固定費
昨年並み
5%カット
10%カット
投資
通常投資可
凍結
凍結
人員
5名投入
補充ナシ
補充ナシ
管理レベル別目標 (図表2)
担当者
係長
課長
部長
担当役員
損益項目
売上高
粗利(売上-原価)
直接利益(粗利-固定費)
事業利益(直接利益-間接費)
経常利益(事業利益-金融収支)
費用項目
管理可能費(旅費など)
改善可能費(交際費など)
販売直接費(リベートなど)
設備費(償却費など)
総額
次回は、業績低迷期の年度計画の立てる際に、留意することをご説明します。








