- Q:現在、源泉所得税の納期の特例の適用を受けていますが、今月からアルバイトを新たに雇い、従業員数が１０人となってしまいました。納期の特例の適用を受けることはできないのでしょうか。
- 常時雇用する形態ですと、納期の特例の適用は受けられませんが、臨時の雇用なら適用することができます。
- Q:経費削減がなかなか上手くいきません。具体的にはどのような方法がありますか？
- ①在庫は基準を設けて管理している（商品回転率や発注ロットの確認、月商の３分の１など）
- ②一定額以上の交際費の支払いは社長決済としている。
- ③手形割引を行わず、短期借入を実施する。
- 当事務所では以上のような経費削減の実践例を60項目以上チェックリスト化し、顧問先様に配布しております。
- Q:法人設立前に会計事務所に相談するメリットってあるの？
- はい。
- 詳しくは新設法人専門のサイトがございます。こちらをご覧ください。
- Q:役員報酬の額の決め方がわかりません。
- 平成１８年の税法改正によって役員報酬の規程が厳しくなりました。
- 同族企業の場合、役員報酬の額が節税の大きなポイントとなります。
- いつから支給しなくてはいけないか？いくら支給すればいいのか？
- ご相談にのらせていただきます。
- Q:相談をするにはどうすれば良いですか？
- このホームページのお問合せフォームからご連絡いただくか、あるいは担当者まで直接お電話下さい。
- 御社にお伺いさせていただくか、ご来所いただくかお選び下さい。
- 担当者は渡辺隆志、今井久美子です。
- Q:相談するだけでもいいですか？顧問契約するかどうかまだきめられないのですが・・
- もちろんです！
- 会計事務所との顧問契約については、料金、サービス内容、相性などをよく熟慮されてから決めてください。
- 一度顧問契約するとなかなか変えにくいですから・・
- Q:不況のためかここ数年赤字が続いていますが、どうしたら利益が出せるようになるでしょうか？
- 利益があがらないのは何も不況のせいばかりではありません。
- 御社の財務体質を診断し、財務体質が悪化している原因を分析したうえで改善するための方法や売上アップのためのさまざまな戦略をいっしょに考えます。
- Q:もっと良い会社にしたいし、今後の事業計画も描いてはいるんだけどなかなか思うように実行できないんだよね。
- まず、計画を立てる前に御社の現状を分析し、問題の所在を明らかにして問題点を改善することからはじめます。
- この問題点を改めていくことで初めて計画が達成できる強い会社になれるでしょう。
- この問題点分析、改善そして計画策定までお手伝いいたします。
